賃貸不動産市場動向と相場

2020年の現在、新型コロナウィルスの影響が、事業用不動産にどのように影響を与えているのかの調査結果は、現状として大きな変動が見られていないのが実情であります。

新型コロナの影響なのかどうか…というところが一つのポイントにはなりますが、貸ビル・貸倉庫・倉庫兼事務所の動きとしては、実質横ばい傾向であるという結果が出ております。もちろん、物件や多少の立地感、事業用物件のカテゴリーによっては変動している点もありますが、相対的な動きとしては横ばいであるという結果です。

現在、大きく変動しているのは、店舗系の不動産物件ではありますが、飲食業というカテゴリーでは、テイクアウトやデリバリーが行なえる業態であれば、新型コロナの影響があるものの、売上の減少幅が小さくなったり、逆に特需を受けている業態もあるようです。店舗系で現在非常に苦労されているのは、大型店舗であったり、テイクアウト・デリバリーが行ないにくい業態が、閉店や移転を検討されているようです。

貸ビルでの貸事務所系不動産が今後の動きとして、どのような事になるのか…と心配されていることが多いです。

現在は、国からの持続化給付金や家賃特別支援などにより、何とかこの国難（世界難）を乗り切ろうという状態が続いていますので、それほど多くの解約通知や移転計画などが散々しておりませんが、リモートワークや業務の見直しによって、全体的な見直しを検討され始めている企業も増えてきております。

貸ビル側（賃貸人）も入居者側（賃借人）も、コロナ禍の長期化に伴い、withコロナでのオフィス・仕事場環境改善や整備を行なう事に尽力を尽くしている状態ですので、働き方の多様性がもっと発達していく事になりそうです。

大阪における貸ビル（貸事務所）は、以前より計画されていた新築ビルがコロナの影響により多少の変動はあるものの、未だに計画は進んでいますので、この先たくさんの新築貸ビルが誕生予定となっております。環境改善や整備を行なった貸ビルが注目を集めていく事には間違いないと思われますが、その投資に見合うほど賃料の改善・上昇は経済環境の改善が見えないため、実情としては高望みの上昇は困難であると思われます。

貸倉庫の分野としては、たくさんの古き良き物件から多様性の高い新築の倉庫までありますが、新型コロナの影響はそれほど出ておらず、逆に宅配や物流系の業種で利用されている貸倉庫は、コロナ発生以降、更に需要度が高まっている為、全く物件が空かない状況が続いております。